1.個人情報の利用目的について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

	利用目的	個人情報
(1)	クレジットカード業務、キャッシング・ローン等の金銭貸付業務および包括信用購入あっせん業務における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供 （なお、下記8もご参照ください）	①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、運転免許証等の記号番号、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報 ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報 ③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報 ④お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報 ⑤お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑥来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む） ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑨官報や電話帳等の公開情報 ⑩「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2)	クレジットカード関連業務における 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス 市場調査、商品開発 宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動 クレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信	上記(1)①から⑥の情報
(3)	クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 （なお、下記10もご参照ください)	クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4)	信用保証業における与信判断および与信後の管理(※) （なお、下記8もご参照ください)	①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、運転免許証等の記号番号、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報 ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報 ③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報 ④お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報 ⑤お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑥来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む） ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑨官報や電話帳等の公開情報
(5)	ギフトカード業務におけるギフトカード等の送付	ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、住所、電話番号等
(6)	他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供	上記（1）記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
(7)	お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理	お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）

• ※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記（1）④の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.共同利用

(1)紀陽フィナンシャルグループ

当社は、以下のとおり、紀陽フィナンシャルグループ各社との間で個人データを共同利用することがあります。
（詳しくは、公表している各社の共同利用のご案内をご覧ください）

(1)共同利用する個人データ	当社の個人データのうち次に掲げるもの（ただし、法令等の定めにもとづき、特定個人情報および当社が例外的に取得することを認められた本籍地等の機微情報については共同利用しません。） 属性に関する情報 財務に関する情報 経営管理に関する情報 取引に関する情報 信用に関する情報
(2)共同利用者	株式会社紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 紀陽パートナーズ株式会社 阪和信用保証株式会社 紀陽リース株式会社 紀陽キャピタルマネジメント株式会社 株式会社紀陽カード 株式会社紀陽カードディーシー 紀陽情報システム株式会社
(3)共同利用者の利用目的	総合金融サービスの案内、提供のため 各種商品のサービス等の研究、開発のため 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な紀陽フィナンシャルグループ全体の経営管理のため 各種法令等にもとづく義務の履行のため 紀陽フィナンシャルグループ各社連結決算処理のため 紀陽フィナンシャルグループ各社がおこなう業務にかかる顧客の利益が、利益相反等により不当に害されることのないように適切に業務をおこなうため その他、顧客との取引を適切かつ円滑に履行するため
(4)共同利用に関する管理責任者	（名　称）株式会社紀陽銀行 （住　所）和歌山市本町１丁目３５番地 （代表者）取締役頭取　原口　裕之

(2)JCBカード

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社及び当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。

http://www.jcb.co.jp/r/riyou

3.保有個人データの開示請求手続について

当社では、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求手続に対応いたします。

(1)開示請求の受付方法

①当社が指定する窓口への来社または郵送での受付となります。

②必要な書類は「個人情報開示申込書」ならびに以下(3)(4)の書類

(2)開示請求ができる方

①ご本人

②代理人

代理人の場合は以下の通りとなります。

法定代理人	親権者	本人が未成年者のとき
	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき
	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人		本人が開示請求を委任したとき

(3)開示請求時に提出いただく確認書類

本人または代理人自身を確認・証明するために以下の書類の提出が必要です。

有効期限内または発行日から3ヵ月以内の書類となります。

写真なし証明書の場合は2種類以上の提出が必要となります。

*印は公的機関の発行した原本が必要となります。

(4)代理人の資格を証明するための書類

代理人の資格を証明するために以下の書類の提出が必要です。

代理人		代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)
①法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
	成年後見人	裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
②任意代理人		開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書

(5)手数料

手続にかかる実費(郵送料等)をいただきます。

(6)回答方法

ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人	法定代理人の本人確認書類記載の住所

(7)開示請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求手続に対する回答に利用いたします。

(8)開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

• ①ご本人の確認ができない場合
• ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• ③申請書、本人確認書類等に不備がある場合
• ④開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
• ⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ⑥他の法令に違反することとなる場合

(9)お問合せ窓口

詳細につきましては以下の照会先へお問合せいただきますようお願いいたします。

※当社お客様相談室

〒640-8033　和歌山市本町四丁目45番地

電話番号　073-426-7260 または 073-426-7270

受付時間　9:00AM〜5:00PM(土・日・祝休)

4.個人情報の「訂正・削除等」「利用停止等」「お問合せ・ご意見」について

前記お問合せ窓口までお願いいたします。

手続きの詳細については、お問合せにもとづき、すみやかに対応させていただきます。

ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。

5.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

6.個人データの正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

7.個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

8.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

9.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

• ①当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
• ②加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。

＜登録される情報とその期間＞

登録情報	登録の期間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※1	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
④債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
⑤苦情調査中である旨	当該調査中の期間
⑥本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報	本人から申告があった日から5年を超えない期間

※1　上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払い状況(解約、完済等の事実を含む)等となります。

(2)上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(3)上記(1)から(3)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。

＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

○名称:株式会社シー・アイ・シー（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞

○名称:株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

○名称:全国銀行個人信用情報センター

• ※株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

10.加盟店情報の利用および加盟店信用情報機関の共同利用について

加盟店情報の利用について

加盟店情報とは、会員とクレジットカードの取扱いに関する加盟店契約を締結した加盟店、または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含む。以下同じ）の情報のことです。

(1)当社は、以下に記載する加盟店または加盟店契約申込者の情報（以下、総称して「加盟店情報」）を収集して、加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他当社の取引上の判断のために利用します。

• 1. 契約申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等
• 2. 契約申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
• 3. 加盟申込みに係わる事実
• 4. 加盟店に適用される当社の規約（以下「加盟店規約」）に基づく取引情報（信用情報を含む）
• 5. 加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項
• 6. 官報に記載された情報等、公開されている情報

(2)当社は、上記(1) .1.2.3.の情報を、下記の目的のために利用します。

• 1. 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発
• 2. 加盟店に関する宣伝物・印刷物の、会員宛送付

加盟店信用情報機関の共同利用について

当社は、適切な加盟店情報保護体制の下にある加盟店信用情報機関に加盟し、加盟会社（以下「会員」）相互による加盟店情報の共同利用を通じた不正取引の排除・消費者保護を図っています。

■当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口及び共同利用について

(1) 当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）との個人データの共同利用について

名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター） 加盟会員会社による共同利用
共同利用	①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 ②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実 ③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由 ④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由 ⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ⑥利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む） ⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 ⑧行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等に違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報 ⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑩前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日） 。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
共同利用の範囲	一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター（ＪＤＭ会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する） http://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下、「クレジットカード番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
保有される期間	登録日(上記「共同利用」③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は本規約の解除の登録日)から5 年を超えない期間
共同利用責任者	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 代表理事　松井　哲夫

(2)加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記（1）記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
電話	03-5643-0011
受付時間	月〜金曜日　午前10時〜午後5時 （年末年始等を除きます） ※詳細はお問い合せください。

11.加盟店情報の共同利用について（DCカードのみ）

1.関連会社等との共同利用

当社は、下記（1）に定める利用範囲と下記（3）に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者（それぞれの代表者を含む。以下同じ）の下記（4）記載の情報（以下「加盟店情報」という）を、共同利用いたします。

(1)共同利用の範囲

当社・三菱UFJニコスが指定するカ-ド会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・UFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）

(2)共同利用の管理責任者

三菱UFJニコス株式会社

なお、「三菱UFJニコスが指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。

（URL）https://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html

(3)共同利用の目的

①加盟店との取引に関する審査および加盟後の加盟店管理ならびに取引継続に関わる審査

（利用する情報は、次項（4）表①②③④⑤⑥⑦⑧⑨）

②当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発

（利用する情報は、次項（4）表①②③）

③当社および加盟店の宣伝物の送付および電話等による、営業案内

（利用する情報は、次項（4）表①②③）

(4)共同利用する情報項目

①	加盟店の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込み時および変更届け時に届け出た情報。
②	加盟申込日、加盟承認日等、加盟店と当社の取引に関する情報。
③	加盟店のクレジットおよびカ-ドの取扱状況。
④	当社が取得した加盟店のクレジット利用･支払履歴。
⑤	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
⑥	当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
⑧	加盟店の事業活動に関する行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容および当該内容について当社が調査した内容。
⑨	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。

以上