紀陽カードからのお知らせ

（ＥＣ加盟店様へ）クレジットカード情報の漏えいにご注意ください

2018/12/07

最近ＥＣ加盟店のＷｅｂサービスの脆弱性や設定の不備が悪用され、カード情報が窃取されるという事案が発生しています。

ご注意ください。

紀陽フィナンシャルグループにおける法人情報の共同利用について

2017/03/21

紀陽フィナンシャルグループ（以下、「当社グループ」という。）では、地域経済の発展に貢献する地域金融グループとして、グループ内の連携強化を通じ、お客さまのニーズに対して高度かつきめ細やかな総合的金融サービス企業を目指してまいりたいと考えております。

つきましては、これまで以上にお客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするため、当社グループ各社のいずれかとお取引のある法人のお客さま（法人格を有しない団体のお客さまを含み、過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始するお客さまを含む。）に関し、お取引を通じて知り得た情報（以下、「法人情報」という。）を相互共有し、利用させていただきます。

　法人情報の共同利用にあたっては、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。なお、個人情報の共同利用につきましては、別途公表しておりますとおり、「個人情報の保護に関する法律」にもとづき、既に実施しております。

＜法人情報の共同利用について＞
・共同利用開始日
平成２９年４月１日（土）
・共同利用の内容
別途公表しております「法人情報の共同利用について」をご覧ください。

以上

当社加盟店の皆様へ（加盟店情報の共同利用）

2013/11/06

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用をおこなっております。

１．加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下、「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定にもとづき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター（以下、「ＪＤＭセンター」という。）においておこなっております。

２．加盟店等から収集した情報の登録および利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下、「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査および取引継続にかかる審査等の目的のため、３．(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ登録し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

３．加盟店情報の共同利用
(1)共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、ＪＤＭ会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がＪＤＭセンターに登録することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2)共同利用する情報の内容
①包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
②包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
③利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものにかかる、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
④利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報
⑤行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
⑥上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑦前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為がおこなわれたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
(3)登録される期間
上記(2)の情報は、登録日から５年を超えない期間登録されます。

４．加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者およびＪＤＭセンター
※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

５．制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、下記６．加盟店情報交換センターまでお申出ください。

６．運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住　　所：東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
電話番号：03-5643-0011（代表）