お引越し等で住所が変わられた際には、当社あてにお早めに住所変更の届出をお願いします。お届けいただけない場合、当社からの重要なお知らせが届かない場合もありますのでご注意ください。

「お金が支払えない」などと消費者が断っているにも関わらず、販売店が強引に金銭面での断る理由を封じ、契約を迫るトラブル事案が発生しています。

国民生活センターでは注意を呼びかけていますので、詳しくは関連サイトをご覧ください。

独立行政法人国民生活センター
「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう−断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご用心−」

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お客様に安心してクレジットカードをご利用していただくための環境整備を図ることを目的とする改正割賦販売法が2018年6月1日（金）に施行されました。
改正法では、クレジットカード加盟店などに対してクレジットカードの情報漏洩事故や不正利用被害を防止するためのセキュリティ対策が求められます。
具体的には以下の事項がクレジットカード加盟店に求められます。

・情報漏洩事故防止策としてクレジットカード情報を保持しないことまたはクレジットカード業界で定めたセキュリティ基準（PCIDSS）を充足すること

・偽造カードによる不正利用防止策としてカード決済端末をIC化すること

・ネットでのなりすましによる不正利用防止策として決済時にお客様にセキュリティコード入力やパスワードによる本人認証などをしていただくこと

弊社におきましても、引き続き加盟店と協力してクレジットカードのセキュリティ向上に努めてまいります。
割賦販売法の改正内容などについては、一般社団法人日本クレジット協会の「改正割賦販売法について」をご確認ください。

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最近ＥＣ加盟店のＷｅｂサービスの脆弱性や設定の不備が悪用され、カード情報が窃取されるという事案が発生しています。

ご注意ください。

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紀陽フィナンシャルグループ（以下、「当社グループ」という。）では、地域経済の発展に貢献する地域金融グループとして、グループ内の連携強化を通じ、お客さまのニーズに対して高度かつきめ細やかな総合的金融サービス企業を目指してまいりたいと考えております。

つきましては、これまで以上にお客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするため、当社グループ各社のいずれかとお取引のある法人のお客さま（法人格を有しない団体のお客さまを含み、過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始するお客さまを含む。）に関し、お取引を通じて知り得た情報（以下、「法人情報」という。）を相互共有し、利用させていただきます。

　法人情報の共同利用にあたっては、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。なお、個人情報の共同利用につきましては、別途公表しておりますとおり、「個人情報の保護に関する法律」にもとづき、既に実施しております。

＜法人情報の共同利用について＞
・共同利用開始日
平成２９年４月１日（土）
・共同利用の内容
別途公表しております「法人情報の共同利用について」をご覧ください。

以上