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個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

  利用目的 個人情報
(1) クレジットカード業務における与信判断および与信後の管理(※)
(なお、下記8もご参照ください)

@

お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、運転免許証等の記号番号、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報

A お客様のクレジットカード、ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
B お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
C 来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)
D 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
E 官報や電話帳等の公開情報
F 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2) クレジットカード関連業務における
・ ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
・ 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
・ 市場調査、商品開発
・ 宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
・ クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付
上記(1)@からCの情報
(3) クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4) 信用保証業における与信判断および与信後の管理(※)
(なお、下記8もご参照ください)

@

お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、運転免許証等の記号番号、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
A お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
B お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
C お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
D 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
E 官報や電話帳等の公開情報
(5) ギフトカード業務におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、住所、電話番号等
(6) お問合せに対する回答 お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報

※与信後の管理には、カード、ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)Aの契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.共同利用
(1) 紀陽フィナンシャルグループ
  当社は、以下のとおり、紀陽フィナンシャルグループ各社と個人データを共同利用することがあります。
(詳しくは、公表している各社の共同利用のご案内をご覧ください)
(1) 共同利用する個人データ 当社を含むグループ各社がもつ個人データの全部または一部
(2) 共同利用者
株式会社紀陽銀行
紀陽情報システム株式会社
紀陽ビジネスサービス株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー
(3) 共同利用者の利用目的 共同利用をおこなう各社の「個人情報の利用目的」に準じます。
(4) 共同利用に関する管理責任者 株式会社紀陽銀行
(2) JCBカード
  JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社及び当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou
3.保有個人データの開示請求手続について

当社では、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求手続に対応いたします。

(1)開示請求の受付方法
  @当社が指定する窓口への来社または郵送での受付となります。
  A必要な書類は「個人情報開示申込書」ならびに以下(3)(4)の書類
 
(2)開示請求ができる方
  @ご本人
A代理人
代理人の場合は以下の通りとなります。
 
法定代理人 親権者 本人が未成年者のとき
未成年後見人 未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき
成年後見人 成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人 本人が開示請求を委任したとき
   
(3) 開示請求時に提出いただく確認書類
 

本人または代理人自身を確認・証明するために以下の書類の提出が必要です。




運転免許証・運転経歴証明書


各種健康保険被保険者証
旅券(パスポート)・乗員手帳 国民年金手帳・身体障碍者手帳等
写真付き住民基本台帳カード *戸籍謄本(抄本)
在留カード
特別永住者証明書
*住民票または記載事項証明書
*実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する写真付証明書 *その他公的機関が発行する証明書

有効期限内または発行日から3ヵ月以内の書類となります。
写真なし証明書の場合は2種類以上の提出が必要となります。
*印は公的機関の発行した原本が必要となります。

   
(4) 代理人の資格を証明するための書類
 

代理人の資格を証明するために以下の書類の提出が必要です。

代 理 人 代理人の資格を証明するための書類(発行日から3ヶ月以内)
@法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)、又は後見登記の登記事項証明書
A任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書
   
(5) 手数料
  手続にかかる実費(郵送料等)をいただきます。
   
(6) 回答方法
 
ご依頼者 回答方法
ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人 法定代理人の本人確認書類記載の住所
   
(7) 開示請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
  開示請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求手続に対する回答に利用いたします。
   
(8) 開示しない場合のお取扱いについて
  次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
 

@

ご本人の確認ができない場合
A 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
B 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
C 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
D 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
E 他の法令に違反することとなる場合
   
(9) お問合せ窓口
  詳細につきましては以下の照会先へお問合せいただきますようお願いいたします。
※ 当社お客様相談室
〒640-8033 和歌山市本町四丁目45番地
電話番号 073-426-7260または073-426-7270
受付時間 9:00AM〜5:00PM(土・日・祝休)
4.個人情報の「訂正・削除等」「利用停止等」「お問合せ・ご意見」について
前記お問合せ窓口までお願いいたします。
手続きの詳細については、お問合せにもとづき、すみやかに対応させていただきます。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
5.個人情報の適正な取得について
当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
6.個人データの正確性の確保について
当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。
7.個人情報の第三者提供について
当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
8.個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
9.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について
(1) 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
   
 
@ 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
   
A 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。
   
  <登録される情報とその期間>
 
登録情報 登録の期間
@氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 左欄A以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
A会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実 当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
B会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※1 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
C債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
D苦情調査中である旨 当該調査中の期間
E本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 本人から申告があった日から5年を超えない期間
※1 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払い状況(解約、完済等の事実を含む)等となります。
   
(2) 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
   
(3) 上記(1)から(3)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。
  <加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
名 称:株式会社シー・アイ・シー(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-0414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp

<提携信用情報機関の名称・電話番号>
名称:株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
所在地:〒101-0046 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
名 称:全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。
10.加盟店情報の利用および加盟店信用情報機関の共同利用について
加盟店情報の利用について
加盟店情報とは、会員とクレジットカードの取扱いに関する加盟店契約を締結した加盟店、または加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含む。以下同じ)の情報のことです。

(1) 当社は、以下に記載する加盟店または加盟店契約申込者の情報(以下、総称して「加盟店情報」)を収集して、加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他当社の取引上の判断のために利用します。
 
  1. 約申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等
  2. 契約申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  3. 加盟申込みに係わる事実
  4. 加盟店に適用される当社の規約(以下「加盟店規約」)に基づく取引情報(信用情報を含む)
  5. 加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項
  6. 官報に記載された情報等、公開されている情報
   
(2) 当社は、上記(1) .1.2.3.の情報を、下記の目的のために利用します。
 
  1. 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発
  2. 加盟店に関する宣伝物・印刷物の、会員宛送付
加盟店信用情報機関の共同利用について
当社は、適切な加盟店情報保護体制の下にある加盟店信用情報機関に加盟し、加盟会社(以下「会員」)相互による加盟店情報の共同利用を通じた不正取引の排除・消費者保護を図っています。

■当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口及び共同利用について
(1) 当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。
名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター(JIM)
加盟会員会社による共同利用
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
加盟会員会社による共同利用
 
共同利用される個人データの項目
・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・加盟会員会社が加盟店情報を利用した日付

@包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
A包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
B利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、当社および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
C利用者等(契約済みのものに限らない)から当社および加盟会員会社に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると当社が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報
D行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
E上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
F前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日) 。ただし、上記Cの情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

共同利用の範囲
日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している加盟会員会社(加盟会員会社は、下記のホームページに掲載しています。)
http://www.jcca-office.gr.jp/
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
http://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的
加盟会員会社が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のため 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し加盟会員会社が加盟店情報を利用した情報については6ケ月を超えない期間) 登録した日から5年を超えない期間
共同利用責任者
日本クレジットカード協会 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(2) 加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター(JIM)
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル1階
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-6738-6626
03-5643-0011
受付時間 月〜金曜日
(祝日、年末・年始は除きます)
午前10時〜正午/午後1時〜午後4時
月〜金曜日 午前10時〜午後5時
(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。
11.加盟店情報の共同利用について(DCカードのみ)
1.関連会社等との共同利用

当社は、下記(1)に定める利用範囲と下記(3)に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を、共同利用いたします。

 
(1) 共同利用の範囲
当社・三菱UFJニコスが指定するカ−ド会社(DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・UFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)
 
(2) 共同利用の管理責任者
三菱UFJニコス株式会社
なお、「三菱UFJニコスが指定するカ−ド会社」は、次のホ−ムペ−ジにてご確認頂けます。
(URL)http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
 
(3) 共同利用の目的

@ 加盟店との取引に関する審査および加盟後の加盟店管理ならびに取引継続に関わる審査
(利用する情報は、次項(4)表@ABCDEFGH)

A 当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発
(利用する情報は、次項(4)表@AB)

B 当社および加盟店の宣伝物の送付および電話等による、営業案内
(利用する情報は、次項(4)表@AB)

 
(4) 共同利用する情報項目
@ 加盟店の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込み時および変更届け時に届け出た情報。
A 加盟申込日、加盟承認日等、加盟店と当社の取引に関する情報。
B 加盟店のクレジットおよびカ−ドの取扱状況。
C 当社が取得した加盟店のクレジット利用・支払履歴。
D 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
E 当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
F 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
G 加盟店の事業活動に関する行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容および当該内容について当社が調査した内容。
H 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
以上
加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

○一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360(平日 10:00〜12:00/13:00〜16:00、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:http://www.j-credit.or.jp/

○日本貸金業協会
【相談・苦情・紛争・受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051(平日 9:00〜17:30、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:http://www.j-fsa.or.jp/


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